米軍人、軍属向け賃貸（以下、「米賃」）は、沖縄県内の米軍基地等に勤務する米軍人、軍属を賃借人とする不動産投資です。
物件オーナーは、米軍が定めるいくつかの基準を満たすことで、米賃を行うことができます。

まず、安全性や環境面、衛生面や米軍人、軍属が生活する上で必要な設備が整っているかなど、嘉手納基地内にあるハウジングオフィスから検査官が訪れ、軍検査を行います。
それらの条件を満たし、検査に合格した物件が、米軍人・軍属の方と契約ができる物件として認められるのです。

軍検査の流れ

（※1）物件オーナー自身で軍検査の申し込みをすることも可能ですが、ハウジングオフィスという特殊な外国機関との英語でのやり取りとなる為、ほぼ全ての物件オーナーはハウジングオフィスに登録をした不動産会社に依頼をするのが一般的です。

（※2）軍検査に合格する為には、準備が必要です。一例ですが、マンションタイプの物件の場合、冷蔵庫や洗濯機、全室エアコン等の家電製品はオーナー側で事前の準備が必要です。

米賃の一般的な契約形態

• 不動産オーナーとハウジングオフィスに登録をした不動産会社との間で「管理委託契約」
• ハウジングオフィスに登録をした不動産会社と入居者との間で「賃貸借契約」（※3）

（※3）賃貸借契約にはハウジングオフィスから配布された契約書（案）を参考に、各不動産会社により作成された賃貸借契約書を用いて契約を行います。

米軍人、軍属と賃貸借契約を締結できるのは物件オーナーとハウジングオフィスに登録をした不動産会社に限られます。
不動産会社が入居者と賃貸借契約を締結する場合、生活習慣の違い等によるトラブル防止の為、物件オーナーとは管理委託契約を締結するのが一般的となっています。

米賃特有の契約形態

民間の普通賃貸借契約では、オーナー様（貸主）と入居者様（借主）との間で賃貸借契約が締結され、不動産会社は仲介業務ならびに入居中の管理業務、退去時の清算業務等のみを行います。
しかし米賃においては、入居者となる米軍人・軍属と賃貸借契約を締結出来るのは、オーナー様に加えて、ハウジングオフィスに登録した不動産会社も可能とされています。
理由として、米賃の賃貸借契約書は英文優先と決められている為、生活習慣の違い等によるトラブルの事前防止の観点から、不動産会社が貸主となって賃貸借契約を締結することが推奨されています。
また沖縄に着任した軍人・軍属は、着任後、一定期間内に住居を決定させる必要があり、オーナー様には電話・メール等で承認をいただいた上で、入居者様との賃貸借契約の締結が先行する場合もあります。

米賃の運用実績（一例）

中古マンションの米賃活用例①

所在地	沖縄市泡瀬エリア（嘉手納基地から車で20分）
築年数	築6年（RC造）
間取り	2LDK（約61㎡）
階数	10階建ての8階部分（眺望は山側）
駐車場	2台分あり
購入価格	3,100万円
家賃実績	登録家賃：月額250,000円 実際の家賃：月額200,000円（表面利回り7.7%）
運用スケジュール	賃貸募集：令和7年 9月 9日 入居開始：令和7年 9月27日（募集開始から入居まで18日）

中古マンションの米賃活用例②

所在地	金武町屋嘉エリア（嘉手納基地から車で20分）
築年数	築4年（RC造）
間取り	2LDK（約62㎡）
階数	14階建ての3階部分（眺望は海側）
駐車場	2台分あり
購入価格	2,340万円
家賃実績	登録家賃：月額250,000円 実際の家賃：月額220,000円（表面利回り11.3%）
運用スケジュール	賃貸募集：令和7年10月31日 入居開始：令和7年11月15日（募集開始から入居まで15日）